洗面室リフォーム
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リフォームのオオツキ
住まいの耐震リフォーム
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建築物の耐震について
建築物の耐震とは、「建築物の安全性の向上」であります。建築物の倒壊を遅らせ、逃げる時間を作る地震大国日本において、関東大震災をはじめ 多くの生命、財産が失われてきました。その為、昭和25年から建築基準法で基準を設けています。
昭和４３年の十勝沖地震でさらに地震に強い基準を設けました。（旧耐震基準）その後、宮城県沖地震の被害に合い昭和５６年６月より新耐震基準が設けられました。
平成７年の阪神、淡路大地震で、昭和56年以前（旧耐震基準）の建物の被害が多かったため、国土交通省で建築物の耐震診断と耐震補強改修を促進する法律を平成７年に設けました。
以前は、特定建築物（商業施設や学校、高層建築物など）のみの促進だったのですが、平成16年から木造建築物も対象となり、診断方法、補強方法の充実に努めています。
住まいの耐震リフォーム
住まいの耐震リフォームを行うには、まず、耐震診断をします。診断の対象は、木造在来工法２階建て以下の建物であること（２×４住宅、鉄骨造、コンクリート造は、診断はできません）昭和２５年～平成１２年の間に建てられた建物であること。平成１２年～現在の建物は、診断は必要ありません。
耐震診断により建物の強さや劣化や老化がわかります。その結果によりますが、平均１００～２５０万円くらいで診断結果によっては、５００～７００万くらいかかる場合もございます。
診断の結果で、最善の工事または、最低限の補強を建築士と話合うのがよろしいと思います。
木造住宅の耐震診断と補強方法
耐震診断には、一般診断法と精密診断法があります。診断は、１，２、木造建築士でなければ、診断できません。一般診断法は、誰でも（建築士です）簡単にできる耐震基準による診断で、精密診断法は、機械などを使った専門（耐震診断講習などを受けた建築士）の診断士による耐震診断であります。
補強方法については、国土交通省に技術的データーと結果の報告を義務としました。現在では、さまざまな、補強方法があり、耐震事業団体が開発しております。
私共では、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合に加盟しており、適切な、耐震診断、補強方法を提供出来る努力をしております。
詳しくは、耐震補強リフォームなら木耐協
リフォームをお考えの皆様には、同時に耐震診断をお勧めいたします。
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